2018-09-172018-10-20

こんばんは。ぴあのねこです。

「今年こそはスタッドレスタイヤの買い替えかな…？」

と思い、日頃からメンテナンスで利用しているディーラーに見積もりお願いしていたのですが、タイヤのサイズが特殊（他の車種とかぶらない）な為、取り扱っているブランドも限られているようでした。そんな訳で結構高い。車を買う時に燃費や実用性を考えて買うものの、タイヤが特殊だと知らされていなかったので、次回買い替える時はタイヤのサイズも要チェックだとつくづく思いました。ノーマルタイヤよりスタッドレスタイヤの方が一回り大きいからか、タダでさえ値段が高いのに特殊なサイズだから更に高い。1本35,000円程だったので、思わず保留にしました。

今シーズン買っておかないと、来シーズンは消費税が上がるだろうし…

と思った矢先に見つけた消費税増税に関するニュース。2019年10月に消費税を10％へ増税予定であるものの、まだ確定ではないようです。しかし、増税開始日までもうすぐ一年を切ろうとしている現在、そろそろ結論が出るのではないでしょうか？

今回は、消費税に関する話題です。

消費税10％はいつから？2019年10月から再々延期説再浮上

平成元年（1989年）から始まった消費税。最初は3％、平成9年（1997年）に5％、平成26年度（2014年）に8％。

この30年の間に三段階で増税されてきました。

消費税10％は、当初2015年に予定されていましたが2017年→2019年に延期。

現在は2019年10月の予定であるものの、まだ決定にはなっていません。

自民党総裁選で、石破氏が消費税増税について予定通り行うと表明しているも、石破氏が総裁選に勝てば決まってしまうでしょうが、安倍総理はまだ表明していません。

その背景には安倍総理が掲げる憲法改正で国民の支持を得る為という説も…？

安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、１４年４月の消費税率８％への引き上げ時は１３年１０月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏～秋ということになる。来年１０月の１０％への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

　首相周辺は「１０％への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。１０％への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

Sankei Bizより

西日本豪雨や大阪北部地震、台風21号に北海道胆振地方の地震…

今年の夏は自然災害の多い夏でした。

経済損失も西日本豪雨は2000億円超え、大阪北部地震はおよそ1800億円、北海道胆振地方地震は一部報道によると5兆円超えの可能性もあるそうです。

北海道は乳製品のシェアも多い地域。これから全国的に食料品の影響が出てくるのではないでしょうか。

今年ほどではないものの、昨夏も集中豪雨による被害のあった地域もありました。

冬になれば豪雪で身動きがとれなかった地域も。

そんな中、生活品購入に関して直結する消費税増税は、一般家庭の多くが重荷になるのではないでしょうか。

参考までに、内閣府の国内総生産（GDP）を見てみました。

平成28年度国民経済計算年次推計　GDPの国際比較

↑クリックすると、内閣府のPDFファイルが見れます。

2006年から2016年の統計がありますが、2012年をピークに上昇するも2016年は2006年と大差がありません。

この間に消費税が3％（2006年）から8％（2016年）に上がっています。社会保険料の自己負担率も加入先で差がありますが、全体的に増えています。国民年金は言うまでもなく。

この状態で消費税増税となれば、完全に景気は冷え込むのは容易に想像できるのではないかと。

予定通りに増税を実施すれば、内閣支持率も急落して憲法改正は白紙になるでしょう。

報道の通りに、憲法改正が現政権が掲げる一番の目的であるのなら、憲法改正を行った後に消費税増税→首相退陣の可能性が大きいです。

となると、来年10月の消費税10％は再々延期の可能性が高くなります。

個人的には、消費税5％に下げて欲しいくらいですけどね。
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10/15消費税増税表明か?

本日（10/15）の読売新聞一面に出ていたようです。

安倍総理が、10/15の臨時閣議で予定通り2019年10月の消費税増税を実施するという。

確かに、予定通り行うのであれば一年前には明確に出しておかなければなりません。

しかし、ここで再度延期にするといっても安倍総理の自民党総裁任期は今期で終了というのもあり、再延期はいつ？ということも。

東京オリンピックで国からも多額の税金が投入されるだろうし。

先の衆議院選挙でも消費税増税が争点の一つであり、自民党に票を投じた有権者は覚悟の上の増税だったことでしょう。（しかし、自民党以外の野党でもいずれ消費税増税に傾くという説もあったが…）

しかも、消費税増税対策案がふざけ過ぎ。

・中小小売業に限り、2％のポイント還元セールに国が支援

・自動車の保有や住宅購入、改修に関する減税などの拡充

・幼児教育、保育無償化

・飲料食品などの税率を8％に据え置く等の軽減税率制度の実施

・国土強靭化などの公共投資による需要喚起

生鮮食品やテイクアウト品は8％、フードコートやコンビニのイートインを利用すれば10％と設定の線引きが曖昧。

幼児教育・保育の無償化は、それ以前に待機児童対策が先でしょう。身内の子供は、育休が1年超えると職場復帰が厳しくなるため、生後10ヶ月で保育園に預ける事に。出産前から保活したものの、0～2歳児は狭き門との事で、公立保育園に入れず。幼稚園は0歳児預かっていない為、認可外託児所に預けています。認可外保育所も保育士が足りず、保育中の事故も発生しているし。

自動車に関する税は、課税の種類が変わるという話も。

住宅関連の減税は、東京オリンピックや災害復興で資材が高騰している中でどんなに減税策を打ったところで資材が高騰しているから無策であるという業界関連の話も。身内に建築関連の仕事に携わっているので、そういった情報は入ってきます。

2％のポイント還元セールに国が支援って、どうやってポイント還元を行うのか？という所も。個人経営のお店なんか現金支払いが多いですよ。

yahooニュースでこの件を知ったのですが、怒りのコメントが多かったですね。

議員定数削減どころか参議院の比例定数議席を増やしたし、国会議員の歳費も安倍政権時に増やしています。

・国会議員の歳費を半額に下げる

・国家公務員の給料を減額（年収500万程度）

それくらい実施した上での消費税増税であれば、反発も少なかった事でしょう。

国家公務員…特に、財務省のエリート官僚にコレを実施してほしいですね。

5年位実施すれば、使わずに済む税金がとれるのではないでしょうか？

企業であれば、利益が少なければリストラしたり昇給をストップしたりして、企業努力を行うでしょう。国も同じように行動で示せということです。

参議院選挙が来年実施されます。

有権者である私達も「誰が当選しても一緒」と投げやりにならず、まずは客寄せパンダの候補者に票を入れない事から始めませんか？

参議院は衆議院と違って「解散」というものがありません。

自ら身を引かない限り6年間の任期期間中ずっと歳費として多額の税金を受け取ります。

衆議院選挙と異なるのは、比例区も党名だけではなく候補者名を書くと直接候補者に票が入ります。仮に当選させたい候補者の比例名簿が下のランクであっても候補者名を書いた票が多ければその方が先に当選することもあるのです。

日本の景気動向に反映されやすいのが株価といわれていますが、明日の株価がどう反応するか気になるところです。先週からアメリカで株価が下落しているので、仮に日本の平均株価が急落しても「アメリカの影響を受けた」とマスコミは報じるかもしれません。それもあって、「今」のタイミングで報道されたか？

政府高官「民間の動きが鈍い。準備しろということだ」

10/20のネットニュースで見かけました。

日本商工会議所が先月28日に発表した調査によると、軽減税率導入に向けた準備を始めていない中小企業は約8割に上る。そこで首相は臨時閣議という重い場での表明によって増税不可避のメッセージを出すことにした。政府高官は「民間の動きが鈍い。準備しろということだ」と語った。

Yahoo!ニュースより

この記事の言葉通りに政府高官が話したのであれば、「この『政府高官』は何様？」と思ったのは自分だけでしょうか。

消費税8％に変わった時に販売業やっていましたが、確かPOSレジで「今後も消費税が変動する可能性が高いから、すぐに対応できるようになっている」という話がありました。

確かに、消費税が変わる度にレジの入れ替えなんかやってられません。

設備投資なので販売側の負担にはなるけど、巡り巡って消費者にツケが回ってきます。

軽減税率なんて訳分からない制度を入れて、店舗側を中途半端に振り回さないで欲しいものです。

親から頼まれて郊外の集落にある個人商店に行ってきましたが、レジ等なく電卓で計算していました。魚屋さんなので生鮮食品＝軽減税率の対象しかありませんでしたが、個人商店ではレジを取り入れていないお店だってあるわけなんですよね。

「政府高官」って誰？

ということで調べてみました。

色々な説があるようですが、出所が確かな所で見ていくと「内閣官房副長官」のようです。

（コトバ解説「政府首脳」と「政府高官」の違い より）

10/20現在の内閣官房副長官は、西村康稔氏・野上浩太郎氏・杉田和博氏の3名です。

この中の誰かが発言したということですね。

誰の発言かは現時点では伏せているので分かりませんが、問題になった場合は後から誰が言ったのかバレてしまうこともあります。

内閣官房副長官という職はかなりハードな役職との事ですが、こういった発言ができるということは民間に対して見下しているともとれる発言ではないかと。

「見下している」と微塵も思っていなくても、言葉の端でそう捉えられてもおかしくない発言をすると誤解を生んでしまいます。

ま、自分もよくやらかしていますが。

身バレがしないのを良い事に本音で語ったのかもしれませんが、例え名前を伏せたとしても発言には気をつけなければなりません。…と反面教師も含めて敢えて書かせていただきました。

ただ…この消費税増税に関して、ギリギリで凍結論が出てくる可能性も全くない訳でないそうで。

もしかすると、増税半年前である来年4月までの世界情勢等によっては、再々延期もあり得る可能性もあるようです。

平成と同時に始まった消費税。

消費税始まってから「景気の良い」状態がありましたか？

給料が上がったとしても、年金や介護保険、所得税・住民税等の控除額が高い為に、平成の途中で社会人になったものの…収入自体は社会人当初より下がっているのが現状です。

「仕事の選び方」も時代の流れに沿って変えていなかければなりませんね。

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