こんばんは。ぴあのねこです。
「今年こそはスタッドレスタイヤの買い替えかな…？」
と思い、日頃からメンテナンスで利用しているディーラーに見積もりお願いしていたのですが、タイヤのサイズが特殊（他の車種とかぶらない）な為、取り扱っているブランドも限られているようでした。そんな訳で結構高い。車を買う時に燃費や実用性を考えて買うものの、タイヤが特殊だと知らされていなかったので、次回買い替える時はタイヤのサイズも要チェックだとつくづく思いました。ノーマルタイヤよりスタッドレスタイヤの方が一回り大きいからか、タダでさえ値段が高いのに特殊なサイズだから更に高い。1本35,000円程だったので、思わず保留にしました。
今シーズン買っておかないと、来シーズンは消費税が上がるだろうし…
と思った矢先に見つけた消費税増税に関するニュース。2019年10月に消費税を10％へ増税予定であるものの、まだ確定ではないようです。しかし、増税開始日までもうすぐ一年を切ろうとしている現在、そろそろ結論が出るのではないでしょうか？
今回は、消費税に関する話題です。
消費税10％はいつから？2019年10月から再々延期説再浮上
平成元年（1989年）から始まった消費税。最初は3％、平成9年（1997年）に5％、平成26年度（2014年）に8％。
この30年の間に三段階で増税されてきました。
消費税10％は、当初2015年に予定されていましたが2017年→2019年に延期。
現在は2019年10月の予定であるものの、まだ決定にはなっていません。
自民党総裁選で、石破氏が消費税増税について予定通り行うと表明しているも、石破氏が総裁選に勝てば決まってしまうでしょうが、安倍総理はまだ表明していません。
その背景には安倍総理が掲げる憲法改正で国民の支持を得る為という説も…？
安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、１４年４月の消費税率８％への引き上げ時は１３年１０月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏～秋ということになる。来年１０月の１０％への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。 首相周辺は「１０％への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。１０％への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。
西日本豪雨や大阪北部地震、台風21号に北海道胆振地方の地震…
今年の夏は自然災害の多い夏でした。
経済損失も西日本豪雨は2000億円超え、大阪北部地震はおよそ1800億円、北海道胆振地方地震は一部報道によると5兆円超えの可能性もあるそうです。
北海道は乳製品のシェアも多い地域。これから全国的に食料品の影響が出てくるのではないでしょうか。
今年ほどではないものの、昨夏も集中豪雨による被害のあった地域もありました。
冬になれば豪雪で身動きがとれなかった地域も。
そんな中、生活品購入に関して直結する消費税増税は、一般家庭の多くが重荷になるのではないでしょうか。
参考までに、内閣府の国内総生産（GDP）を見てみました。
↑クリックすると、内閣府のPDFファイルが見れます。
2006年から2016年の統計がありますが、2012年をピークに上昇するも2016年は2006年と大差がありません。
この間に消費税が3％（2006年）から8％（2016年）に上がっています。社会保険料の自己負担率も加入先で差がありますが、全体的に増えています。国民年金は言うまでもなく。
この状態で消費税増税となれば、完全に景気は冷え込むのは容易に想像できるのではないかと。
予定通りに増税を実施すれば、内閣支持率も急落して憲法改正は白紙になるでしょう。
報道の通りに、憲法改正が現政権が掲げる一番の目的であるのなら、憲法改正を行った後に消費税増税→首相退陣の可能性が大きいです。
となると、来年10月の消費税10％は再々延期の可能性が高くなります。
個人的には、消費税5％に下げて欲しいくらいですけどね。
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