2019-03-05

こんばんは、ぴあのねこです。

今回はNHKのネット同時配信についてです。

本日、NHKのネット同時配信についての放送法改正案について、閣議決定されました。

「現在受信料を徴収している世帯は追加徴収は行わない」という内容もあり…。

ということは、いずれTV同様に「受信端末を持っているだけで受信料徴収の対象になる」のもあり得るのではないでしょうか？

NHKがネット常時同時配信決定で私達の負担が増える!?

政府は、今の国会会期中にNHKによるテレビ番組のインターネット配信を常時行うとする放送法改正案を成立させる方向で調整を進めている話が今朝のニュースで取り上げられました。

早ければ2019年度中に開始させる方向との事です。

そこで懸念材料となるのが、受信料問題。

地域によっては、自宅の中まで上り込んで受信料契約をこぎつける、法的に如何なものかと問いたくなる位に問題視されているNHKの受信料。このブログでも過去に取り上げましたが、福島県相馬市に転勤で住んでいた友人宅にある日突然NHKの受信料契約担当を名乗るおっさんが訪ねてきて、家の中に上がりこんで、BSが観れないのを確認しておきながら「このアパートはBSアンテナついているから、部品を買えばBSが観れる」と言って、BS付きの契約を推しつけたのでした。

現在、相馬から実家へ引っ越しているので、地名まで載せましたが、この話を友人から聞いた時に「法的に問題にならないだろうか？」と思ってしまった位です。

普通に消費者センターへ駈け込んでも良い内容だと思うのですが、こういった押し売り的に契約をこぎつける公共放送って如何なものかと思うのは私だけでしょうか？

ちなみに、私も過去にNHKの受信契約担当者が自宅にやってきた時に「なんなら家の中をお見せしましょうか？本当に持っていないし、これ以上文句言うようであれば不法侵入として然るべき所に通報しますけど？」と言って退散させた事もありました。

勿論、TV購入した後はすぐに受信契約しましたが。

こんな感じで、強引に受信契約を行っているNHKがネット同時配信を急がせる理由を考えれば、やはり「受信料徴収」が真っ先に思い浮かんでしまいます。

既にこんな報道も…

ＮＨＫは３２年１０月までに受信料を実質４・５％値下げなどするが、受信料収入は３２年度で６９５４億円と規模は７千億円近い。しかし、将来的に人口減などで受信料の収入減が加速すると想定される中、受信料で成り立っているＮＨＫはテレビを持たないネットのみの世帯にも、視聴の有無に関係なく受信料を新設する可能性は極めて濃厚だ。

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産経新聞より

民放も広告収入が下がり番組の制作費が限られてくる中で、NHKのネット同時配信を放送法改正で決めてしまうと民放との格差が更に開いてくる可能性もあり得ます。

視聴者である私達にとっては、やはり受信料が一番気になる部分でしょうか。

コンテンツ形式にして、「会員にならないと観れない」ような配信であれば「観たい方はご自由にどうぞ」と思えるのですが、産経新聞の記事にもあった通り「スマホや持っているだけで受信料徴収の対象」とされてしまうのではないかと気になるところです。

総務省の有識者会議で改正案が決められるようですが、今後どのような形で法改正されるのか気になるところです。

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NHKから国民を守る党

そういえば、NHKの受信料問題で色々なサイトを見ていたら、こんな政党があったんだと気付きました。

その名もNHKから国民を守る党

しかも、党代表が元NHK職員という、現状をよく御存じな方が代表を務めているというから、より現実味を帯びた問題提起が出来るかもしれません。

早速、放送法改正案についての記事も載っていました。

番組によっては、NHKならではの番組というのもあるし、納得した上での受信料契約であればここまで問題にならないのではないでしょうか。

強引な受信料契約、ニュースで要らぬ解説付け加えたり、報道内容が薄いニュースがあったり、職員の給料が民放社員よりはるかに高い等、多くの国民から反発を買うような行動を行うから批判が出るのではないでしょうか。

職員の不祥事だって問題になりましたよね。

受信料も半額にして、職員の年収も500万程度であれば、それほど問題視されずに済んだと個人的に思います。

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